オランダの最高裁判所は20日、環境NGOが同国政府の気候変動対策の不備の是正を求めて訴えていた訴訟で、原告の主張を認める判決を示した。政府には、気候変動から国民を守る人権擁護の義務があることを認定した。気候変動に対する国の責務を認めた判決は初めて。石炭火力発電を推進する日本政府の責任論議にも影響を及ぼしそうだ。

 

　（写真は、最高裁勝訴を喜ぶ原告団）

 

　同訴訟は2013年に、オランダの環境NGOのUrgenda財団が約866人の市民とともに、同国政府の温暖化対策が不十分だとして訴訟を提起していた。効果的な温暖化対策のためには、2020年までに40％削減（90年比）が必要と主張。2015年の一審判決、2018年……

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