HOME |韓国・尹政権、前政権の「脱原発」路線を修正、2030年までに国内エネルギーに占める原発比率を30%に引き上げ。小型モジュール型原発(SMR)等の海外輸出も30年までに10基へ(RIEF) |
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 韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は5日、新政権としての初のエネルギー政策方針を発表した。この中で、文在寅前政権が打ち出していた脱原発政策を破棄し、エネルギーに占める原発比率を2030年までに少なくとも30%に引き上げるとすると宣言した。同時に慶尚北道で工事が中断している新ハヌル原発の3号機、4号機の建設を再開するとした。韓国の脱原発路線からの転換は、日本の原発政策にも影響を与えそうだ。

 

 尹政権は同日の閣僚会議で新たな方針を確定した。尹大統領は選挙期間中から、エネルギー政策の転換を公約に掲げていた。その柱は、「脱原発政策の廃棄」だ。韓国はパリ協定の目標達成のための国が定める温暖化貢献(NDC)の公約で2030年のCO2排出量40%削減としている。新政権は同目標を維持しつつ、原発比……

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