気候関連情報開示がグローバルに広がる中、ASEAN6カ国の主要企業の気候情報開示の比較分析結果が公表された。それによると、対象となった各国上場企業の上位100社、合計600社のうち気候情報開示を行っている企業は420社。開示内容では、マテリアリティ、目標設定、リスク・オポチュニティの設定等は比較的良好だが、企業の戦略設定は十分ではないという結果が浮き上がった。ASEAN企業はグローバル企業のサプライチェーン網に組み込まれており、グローバル企業の気候戦略の明確化が十分でないことを反映した形でもある。

 

　（写真は、シンガポール証券取引所）

 

　調査はグローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）が国立シ……

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