一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

現在、日本政府が官民連携でODAなどにより支援を進めようとしているビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業および、同関連事業について、強制立ち退きを迫られている住民が少なくとも500世帯以上いること、同住民に対して、14日以内の立ち退きを命ずる書面が出されており、それに応じない場合は、30日拘禁するとされていることが、メコン・ウォッチなどの調査で明らかになった。

これら住民の多くは2012年12月下旬、口頭で初めて、一方的に、立ち退きについて知らされた。

移転にあたっては、代替地も用意されておらず、住民の主な生活の糧に対する補償措置も一切検討されていない。すでに12月下旬、近隣の貯水池からの灌漑用水の供給を当局により止められ、農業ができなくなっている地域も出ている。

さらに、住民らが会合や書簡の作成・提出等、さまざまな活動をしようとしているが、ビルマ軍関係者が村内での会合を監視したり、住民リーダーに情報の提出を求めるといった状況である。

この状況を踏まえ、本日、メコン・ウォッチは、日本政府、および、JICAに対して要請書を提出し、現在、住民に通告されている14日以内の移転と従わない場合の30日間の拘禁に関し、そうした強制排除やその他の人権侵害が起こらないよう、早急にビルマ政府側に申し入れることなどを求めた。

以上

別添：要請書

【本件に関する連絡先】

特定非営利活動法人メコン・ウォッチ 〒110-0016 東京都台東区台東1-12-11　青木ビル3F Tel: 03-3832-5034, Fax: 03-3832-5039 担当：秋元由紀　携帯電話：080-2006-0165　メール：yuki@mekongwatch.org

 

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