（写真は、気候国際課税導入に向け、連携するマクロン仏大統領㊨と、ルト・ケニア大統領㊧）

 

　ドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）は、初日の協議で、気候変動が引き起こす途上国の「損失と損害（Loss & Damage）」を救済する基金の運用で合意した。だが、途上国が必要とする被害救済コストの確保はこれからだ。各国の公的資金の拠出だけでは基金の規模は十分ではないことから、フランスとケニアが主導する形で、国際航空と海運、金融取引、化石燃料開発等に「国際課税」制度の導入に向けたタスクフォースの設置を、今回の会合で提案する。両国は2年後のCOP30での国際課税の導入合意を目指す。

 

　国際連帯税の考えは、現在の……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン