GX政策の排出量取引制度（GX-ETS）の制度設計を審議する経産省は産業構造審議会の排出量取引制度小委員会で、制度の対象となる企業に求める移行計画の考え方を示した。それによると、制度の導入による投資効果を高める観点から、移行計画では具体的な投資計画等を記載し、毎年度提出・公表するとした。計画に盛り込む項目は、温室効果ガス（GHG）排出量の実績と「2026～2030年度目標」の開示を求める。ただ、GHG排出量は直接排出量と間接排出量に限定、スコープ3は含めない方針。一方で目標の設定等は、子会社や関連会社を「密接関係者」として共同提出を認めるとしている。

 

　小委で経産省が示した考え方では、排出量取引制度に参画する企業が作成・提出する移行計画での開示項目として、①2026～2030年の排出量……

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