一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

会計検査院の調べによると、林野庁が実施する木造公共施設整備事業において、少なくとも８道県の約１５０事業者が、根拠不明な数値を使った分析を使って、合計で約７７億円に上る国の補助金を受けていたことがわかった。補助金の水増しにつながっている恐れがある。各紙が報道した。

　問題が指摘されたのは、事業の効果を算定する際の数値。各業者は、たとえば「施設を木造建設にしたことで、施設を訪れた１０００人中１人が自分の家を建てる際に、木造住宅を建築するようになる」といった推計に基づく数値を使っていた。しかし、こうした推計には明確な根拠がない。このため、検査院は林野庁に対して、分析手法の速やかな見直しを求める。

　問題の林野庁事業は２００９年度から実施されている。地域に整備されている学校や、老人ホーム、集会所などを地元産の木造建築で整備することを目指している。事業実施には、費用対効果分析を行い、コストより利益の方が大きい案件について、１平方メートル当たり最大１３万５０００円の補助金を交付する制度だ。各事業者は主に、この費用対効果の評価の際、全国林業構造改善協会（０８年解散）が策定した類似事業のマニュアルを使って事業効果を金額化している。しかし、同マニュアルについては、算定根拠が不明とされている。