一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東日本大震災に伴う福島県相馬市の一戸建ての災害公営住宅整備で、相馬市は１３日までに当初計画していた太陽光発電設備の導入を見送る方針を決めた。　同市は市復興計画に基づく再生可能エネルギー普及の一環として、災害公営住宅への太陽光パネル設置を検討していた。国土交通省との事前協議で補助事業の活用が見込めないことが判明。市独自の費用負担は財政上厳しいこと、設置費増額が将来的に戸建て住宅を払い下げする際の被災者負担増加につながることなどを考慮し、設計段階で導入を断念したという。
　太陽光発電を取り入れると、電気使用料金が安くなったり、売電で利益が生じたりすることが想定される。これに対し、国交省側から入居者の受益、負担の関係に不平等が生じ「公営住宅の趣旨に合わない」とする見解が示されたという。相馬市は「大変残念だが、災害公営住宅の整備は急がなければならず、設置を見送った」としている。

　アパート、長屋形式など集合住宅には設置可能な場合もあるため、市は集合住宅への導入はあらためて検討する方針。

　同市は防災集団移転促進事業に伴う津波被災者らの移転先として、市内９地区に住宅団地を整備する。一戸建て公営住宅は３７８戸を造る見込みで、被災地第１号として明神前地区で着工した。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/201210144241