一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

北海道函館市など道南部の１１市町は１５日、電源開発（Ｊパワー）の大間原発（青森県大間町）建設の無期限凍結を求める要請文を政府や同社などに提出した。函館市の一部が原発から３０キロ圏内に拡大される防災対策重点地域に入ることもあり、説明が不十分なまま再開された大間原発の建設に強く反発している。

　工藤寿樹市長は首相官邸や環境省、経済産業省を訪れ「原発から５０キロ圏では青森県側は９万人だが、北海道側は３７万人。（事故が起きれば）道側がはるかに危険にさらされる」と指摘。「建設は（道側自治体の）同意のもとに検討し直してほしい」と抗議した。

　官邸で面会した斎藤勁官房副長官は「原子力規制委員会なども含めてこれから議論する」と述べるにとどめたという。

　その後、工藤市長らは電源開発本店を訪れ、渡部肇史常務執行役員と面会。市長は「福島第１原発事故は原因が究明されておらず、収束もしていない」と強調し、安全対策などに関する質問書への今月中の回答も求めた。市長は要望が受け入れられない場合、市が原告となり、建設差し止め訴訟を起こす方針をあらためて示した。

 

http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/10/post-6881.html