一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、丸紅はウクライナ東部で鉱山の排水浄化プラントを受注した。東レが設計・開発した設備を使い、鉱山排水を生活用水として利用できるようにする。2014年春に稼働させる。新興国を中心に鉱山開発が加速するなか、排水の浄化が地域社会にとって重要な課題になっていた。丸紅はウクライナでの受注実績を生かし、資源国における水関連事業の拡大を狙う。

　資源国では新規開発の鉱山に加え、操業が終わった廃鉱も含めて地下水の汚染などを防ぐ排水処理の需要が拡大している。特に新興国では整備が遅れてきたが、今後は急速に設備導入が進む見通し。丸紅は資源国ビジネスの一環として排水の浄化に力を入れ、南アフリカでも受注に成功。資源国が多い旧ソ連圏での初受注は世界で事業を拡大するための弾みとなる。

　丸紅はウクライナ環境投資庁傘下のデルチェコインベスト社と納入契約を締結した。ウクライナ東部のルガンスク州の廃鉱に設置する。同国で日系企業の浄水設備を納入するのは初めて。１日あたりの処理量は１万トンで４万人分の生活用水の供給量に相当する。

　今回の受注額は数億円とみられる。ただ、ルガンスク州には約20カ所の廃鉱があり、丸紅はすべての廃鉱への設備納入を狙う。廃鉱の周辺地域では十分な浄水処理ができておらず、地下水汚染や飲料水不足などが問題になっている。設置するのは有害物質を含む排水を飲料水レベルにまで浄化できる装置。浄水処理分野で強い東レが同社の逆浸透（ＲＯ）膜を使って開発した設備を13年末に納入する。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）とウクライナ環境投資庁との間で結んだ国際排出量取引制度グリーン投資スキーム（ＧＩＳ）事業の一環。ウクライナの温暖化ガス排出の余剰枠を日本政府が購入しており、この購入資金をウクライナが環境対策に使う契約となっている。

　丸紅は南アフリカでは３月に同国最大の水道公社と提携して、東レの水処理設備の販売に乗り出した。今後はアフリカ全土でも同事業を展開していく方針だ。