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観光賠償、東北５県追加　飲食や運輸も対象　東電（河北新報）　想定逸失利益の5割を賠償

2012-10-19 08:16:57

東京電力は１８日、福島第１原発事故に伴う観光業の風評被害をめぐり、福島以外の東北５県の観光業者を賠償対象に追加すると発表した。既に賠償が進む福島と合わせ、東北全域が対象となる。２３日から賠償請求を受け付け、年内に支払いを開始する。　東電東北補償相談センターの小松日出夫所長が仙台市内で記者会見し、明らかにした。
　賠償対象は、観光客向けに事業展開している宿泊・飲食業、バス・タクシーの運輸業、土産店の小売業など。東北地方以外からの観光客の解約・予約控えなどで、原発事故後に失った利益の５割を賠償する。対象期間は昨年３月１１日～ことし２月２９日まで。
　小松所長は「原発事故による風評被害と５県の観光業の減収には相当因果関係がある。早期に支払いができるよう体制を整え、しっかりと賠償を進めていく」と話した。

　同センターは、賠償請求に関する観光業者と商工会などへの説明会を、１９日の宮城県を皮切りに順次開催する予定。

　政府の原子力損害賠償紛争審査会が昨年８月に示した中間指針では、観光業の風評被害が賠償対象となっていたのは福島、茨城、栃木、群馬の４県だけだった。これに対し、東北５県の旅館ホテル生活衛生同業組合が反発。東電と交渉を続け、原発事故後に失った利益の５割を賠償する案で９月に大筋合意した。

 

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121019t73015.htm