一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島第１原発事故で、福島県が東京電力に対する核燃料税の課税を更新しない方向で検討していることが分かった。原発事故後、福島県は県内原発の全基廃炉を求めており、原発稼働が前提の課税と整合性が取れないと判断するとみられる。
　福島県は本年度から国の電源立地地域対策交付金を辞退する方針を示している。核燃料税の更新見送りで脱原子力依存の姿勢がより鮮明になる。
　核燃料税は福島第１、第２両原発の原子炉に挿入された燃料の価額と重量に応じて課税する。１９７７年に導入し、５年ごとに課税期間が更新された。現在の課税期間は２００７年１２月末に始まり、ことし１２月末に更新期を迎える。
　核燃料税そのものを廃止するかどうかは未定だが、更新せずに自然失効させる公算が大きい。
　

核燃料税は原発の立地町や周辺市町村の道路、橋、文化施設を整備する交付金や補助金に充てられたほか、福島県立医大の運営費にも使われた。福島県は現課税期間で約２６４億円の税収を見込んでいたが、原発事故で原子炉が停止して課税できなくなり、一部税収が得られなくなった。

　原発事故後、福井、石川両県が条例を改正して停止中の原発に新規課税し、青森県も再処理施設の燃料貯蔵に課税している。福島第１、第２両原発では１万２０００体以上の燃料を貯蔵しているが、福島県は現時点で貯蔵燃料への課税は想定していない。
　原発事故後の福島県の指針として７月に閣議決定された福島復興再生基本方針は「原発に依存しない社会づくりを目指す同県の理念を尊重し、必要な財政措置を検討する」と明記している。
　

福島県は核燃料税の更新見送りで安定税源を失うため、同県の財政需要に対する国の措置を見極め、核燃料税の最終的な取り扱いを決める。

 

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121023t61007.htm