一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原子力規制委員会の田中俊一委員長（福島市出身）は２４日の会見で、地元理解が得られない東京電力福島第二原発の再稼働は難しいとの考えを示した。
　福島第二原発周辺への帰還に動きだした自治体が、有事に備えた地域防災計画を策定することへの矛盾について、田中委員長は「県と地元自治体がノーという限りは原発を動かせない。福島第二原発は稼働が難しい状況にある」とした。

　福島第二原発の安全性評価については「厳しくバックチェックをかける。高経年化も含めて検討しなくてはならない」と述べた。
　

規制委としては、稼働の是非は判断しないとしてきただけに、委員長が再稼働に踏み込んで発言するのは異例だ。
　　　◇　　◇
　規制委は事前に事故に備える「原子力災害対策重点区域」の目安を原発の半径３０キロ（現行１０キロ）圏に拡大する方針だが、田中委員長は記者会見で、予測結果を踏まえても重点区域は「３０キロ圏で十分」との認識を示した。

　しかし３０キロ圏外で予測が高線量になる自治体の懸念が強まるのは必至で、防災計画策定をめぐり自治体に混乱が広がりそうだ。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/201210254444