一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【中国証券網】　２４日、尚徳電力（サンテックパワー）広報部のキョウ学進副総裁は、同社が「国有化される」という噂を公に否定した。

■高額負債は業界の特性

同社を巡っては、「負債が３５億ドルにのぼり、年内に１０余億元（約１２５億円）が償還期限を迎える。２０１３年３月までに償還期限となる短期借入金は２０億ドルに接近するが手元資金は５億ドル未満だ」と伝えられていた。これに対しキョウ副総裁は、「３５億ドルの負債は事実ではなく、実際は２３億５０００万ドル。多くの方法で返済できる」と説明。太陽電池業界の高額負債は業界全体の特徴であり、外界は客観的にこれをみるべきだと指摘。太陽電池業界は、大量の運転資本を持っており、ここ数年間で同社の運転資本は２００余億元（約２５００億円）にまで伸びた。これまでに太陽光発電業界はずっと売り手市場だった。企業は生産規模の拡大に追われ、ずっと資本投入期にあり、負債率も高くなった」と状況を説明した。

太陽電池業界の主な市場が海外にあることがもう１つの特徴だという。同社はドイツで一時３５％のシェアを持った。中国の太陽電池製品はドイツで６０～７０％のシェアがある。ＥＵと米国が中国の太陽電池製品に関税障壁を設置する中で、生産能力の段階的な過剰矛盾が目立ってきた。固定価格買取制を実施する前に政府の介入が特に重要になりそうだ。米国（税減免）でも、欧州（固定価格買取制）でも、中国でも、太陽電池業界は何れも政府の支援を必要としている。

■国有化はあり得ず

最近、同社や江西賽維が国有化されるという情報が相次いだ。これらの報道によれば、江西省無錫市政府が同社に２つの選択を提供したとされる。１つ目は、政府が１２年３月に満期になる転換社債５億７５００万ドルを購入し、その後、国家開発銀行が出資して支援するというものだが、これは同社の創業者、施正栄氏の個人金融資産全額を債務の担保（無限責任）とすることが前提。もう１つの選択は、上場を廃止し、国有化するとうものだ。さらに、施正栄氏が政府からの支援策を拒否したため、市政府が強引に同社の国有化を実施するという噂も伝わった。

これについてキョウ副総裁は、「事実無根。上場企業は有限責任企業であり、自分なりのゲーム規則がある。わが社は米国に上場しており、米国の法律と法規に従わなければならない」と語った。

さらに無錫市政府との関係が悪化したことをも否定。「無錫市政府はわが社に多くの支援を提供している。５万余りの従業員を持つわれわれは、無錫市の名刺とも言える」と強調した。

施正栄氏は個人の名義でさらに数十社の企業を保有している。これらの企業はサンテックとの間に関連の取引がある。従って、外界からは、関連取引を利用し、上場企業の運転資本が施氏の懐に入っているという噂も出た。

キョウ副総裁はこれについても「でっち上げられたものだ」と批判。「監査機関が米国の会計制度に基づき自社の帳簿を検査しており、不正が発生する可能性はない。施正栄氏はサンテックや中国の太陽電池業界の発展に重要な役割を果たしている。米国、ＥＵの反ダンピング・反補助金調査に対して、サンテック及び中国の太陽電池業界全体の発言力を取り戻すために、全力で応訴する」と話した。

（翻訳　劉英／編集翻訳　伊藤亜美）

 http://www.xinhua.jp/industry/energy/317050/