一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力福島第１原発事故をめぐり、検察当局は、東電が設置した社内事故調査委員会（東電事故調）の調査に参加した同社の複数の社員を対象に事情聴取した模様である。東電幹部らは業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発されている。検察当局はこうした告発を受けて事情聴取したとみられる。事情聴取を踏まえて立件するかどうかは、事故発生を事前に予期できたかという「予見可能性」濃霧が論点となる。

　報道によると、検察当局の事情聴取は１０月以降、複数者に対して複数回行われた模様。当局は、聴取において、昨年3月11日の地震・津波対策に関する東電側の事前の認識や、事故後の報告書の作成過程などを中心に説明を求めたとされる。東電事故調の報告書では事故原因について、「津波想定に甘さがあり、備えが不十分だった」と認めている。しかし、東電の事故責任については触れていない。

　原発事故の責任については、市民団体や福島県の被災者らが、業務上過失致死傷罪などで東電幹部や政府関係者の告訴・告発状を相次いで提出していた。検察当局は、事件の取り扱いを東京、福島の両地検に集約して捜査を進めている。