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福島原発訴訟　第２次告訴１万3262人　東電幹部らの刑事責任問う（福島民友）　「予見可能性」についての検察判断が焦点

2012-11-16 13:42:50

fukushimadaiichi20121012027jd
東京電力福島第１原発事故で東電や国の幹部ら３３人に刑事責任があるとして、「福島原発告訴団」は１５日、業務上過失致死傷などの容疑で、第２次の告訴・告発状を福島地検に提出した。告訴・告発人は全国４７都道府県や海外の１万３２６２人で、６月に行った第１次の告訴・告発人の約１０倍。同地検は受理するか検討している。原発事故の刑事責任を問う同地検への告訴・告発人は計１万４５８６人となった。
　３３人は、東電の勝俣恒久前会長ら役員、原子力安全委員会、県の放射線健康リスク管理で助言してきた福島医大の山下俊一副学長ら。告訴・告発状では、東電や国は津波対策を怠り、今回の事故を発生させた責任があると主張。事故後の避難対策や情報開示も不十分で、多数の住民を被ばくさせたと訴えている。

 
　告訴団は第１次告訴後、県外１０カ所に事務局を設け、全国から告訴・告発人を募っていた。同地検は８月に第１次告訴を受理した。

 
　告訴団は同日、福島市で報告集会を開き、保田行雄弁護士は「１万人を超える数は、検察の強制捜査を促す大きな力となる」と第２次告訴の意義を語った。告訴団の約１８０人は「福島地検に強制捜査を求める」と訴えながら同地検を訪れ、告訴・告発状を提出した。

http://www.minyu-net.com/news/news/1116/news11.html