IT企業が自然エネルギーに切り替える理由(Greenpeace)―Facebook, Apple, Googleの最新事情と、日本企業にも求められる社会的責任
2012-11-22 02:08:56
11月16日に、ビジネスセミナー 「IT企業が自然エネルギーに切り替える理由」が開催されました。ご参加いただいたみなさま、どうもありがとうございました。本セミナーでは、グリーンピース・インターナショナル主席政策アナリストのギャリー・クックが、アメリカの先端IT企業におけるエネルギー最新事情と、自然エネルギーの未来について話しました。
【データセンターの電力需要が増加している】
IT・テレコム・クラウドを支えるデータセンターの電力消費が世界中で急増しています。2005年から2010年の間、一般の電力需要の増減は横ばいだったのに対し、世界のデータセンターの需要は増加しており、昨年1年だけで13%も増えています。データセンターは24時間365日、常に大量の電気を一定して使うので、電力会社にとっては大歓迎のお客さまです。
【IT企業が自然エネルギーに切り替えする理由】
シリコンバレーではデータセンターの電源選択に関心が生まれ、Facebook、Google やApple などがすでに自然エネルギーへの切り替えを始めています。IT企業の成長に比例して電力需要が高まるなか、ソリューションの提供を得意分野とするIT企業にとって、エネルギー問題に積極的に取り組むことは、企業のアイデンティティとも関係しています。
また、今回のセミナーでは、ゲスト講師として経営コンサルタントの國分俊史さんをお招きし、日本企業が国際競争力を長期的に維持向上させるためにどのような戦略でアプローチするべきかという観点で下記のようなお話をしていただきました。
【中・長期的なエネルギー戦略の必要性】
アメリカでは、Googleが自身の取り組みが中・長期的に継続できるように、ロビー活動にも力を入れています。企業の取り組みとして、エネルギー問題が非常に戦略性をもって行われているのです。
エネルギーシフトは一朝一夕ではできません。福島第一原発事故後に自然エネルギーが盛り上がってきた日本に比べて、アメリカはずいぶん前から自然エネルギーに取り組んでおり、現状はその結果であることを理解しておくべき必要があります。
日本企業にも、グローバル市場において、ルール形成の兆候をNPOやNGOとの関係を通じて迅速に把握し、課題解決を実現しながらルール形成をリードしていく戦略が必要です。
省エネ対策のみでは「グリーン企業」と呼ばれるには、もはや不十分との認識がグローバルで浸透しつつあります。電力需要が拡大しているIT企業は、自然エネルギー分野でも社会をけん引していくことが期待されています。
●詳しくはこちら●
インターネットをグリーンに!自然エネルギーへのシフトを求めて
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/1116-facebook-apple-google/blog/42835/
【データセンターの電力需要が増加している】
IT・テレコム・クラウドを支えるデータセンターの電力消費が世界中で急増しています。2005年から2010年の間、一般の電力需要の増減は横ばいだったのに対し、世界のデータセンターの需要は増加しており、昨年1年だけで13%も増えています。データセンターは24時間365日、常に大量の電気を一定して使うので、電力会社にとっては大歓迎のお客さまです。
【IT企業が自然エネルギーに切り替えする理由】
シリコンバレーではデータセンターの電源選択に関心が生まれ、Facebook、Google やApple などがすでに自然エネルギーへの切り替えを始めています。IT企業の成長に比例して電力需要が高まるなか、ソリューションの提供を得意分野とするIT企業にとって、エネルギー問題に積極的に取り組むことは、企業のアイデンティティとも関係しています。
また、今回のセミナーでは、ゲスト講師として経営コンサルタントの國分俊史さんをお招きし、日本企業が国際競争力を長期的に維持向上させるためにどのような戦略でアプローチするべきかという観点で下記のようなお話をしていただきました。
【中・長期的なエネルギー戦略の必要性】
アメリカでは、Googleが自身の取り組みが中・長期的に継続できるように、ロビー活動にも力を入れています。企業の取り組みとして、エネルギー問題が非常に戦略性をもって行われているのです。
エネルギーシフトは一朝一夕ではできません。福島第一原発事故後に自然エネルギーが盛り上がってきた日本に比べて、アメリカはずいぶん前から自然エネルギーに取り組んでおり、現状はその結果であることを理解しておくべき必要があります。
日本企業にも、グローバル市場において、ルール形成の兆候をNPOやNGOとの関係を通じて迅速に把握し、課題解決を実現しながらルール形成をリードしていく戦略が必要です。
省エネ対策のみでは「グリーン企業」と呼ばれるには、もはや不十分との認識がグローバルで浸透しつつあります。電力需要が拡大しているIT企業は、自然エネルギー分野でも社会をけん引していくことが期待されています。
●詳しくはこちら●
インターネットをグリーンに!自然エネルギーへのシフトを求めて
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/1116-facebook-apple-google/blog/42835/

































Research Institute for Environmental Finance