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緑の党　衆院選候補擁立を断念　資金集め困難(FGW)　　市民排除の供託金制度がカベに

2012-11-23 11:25:15

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 市民の支援を受けて、脱原発を掲げて設立された政治団体「緑の党」が、「脱原発」の是非が争点となる今回の衆院選での候補者擁立を断念したことが分かった。最大のカベは、世界一高いといわれる我が国のの供託金制度。同党は四人の擁立を目指し、約四千万円の選挙に関わる費用を集めようとしたが、間に合わなかった。民意を立ち上がることもできない現行システムは諸悪の根源といえる。


　同党は七月に結成、現在党員は約千人。しかし、国政の選挙区と比例代表の重複立候補に必要な供託金は六百万円で、その他の経費も含めると、当初想定していた市民のカンパでの資金集めには限界があることがわかった。担当者たちも、断腸の思いで「急な解散で間に合わなかった」と唇をかみしめている。プロの政治家が原発政策で右往左往し、国のエネルギー供給の安定性と、国民生活の安全性を両立の方向性を示すことができない中で、市民たちが自ら立ち上がろうとしてきただけに、政治を一部の特権階層だけのものにしている現行制度の欠陥が浮き上がった形だ。




　それでも緑の党は、来年の参院選では比例代表と選挙区合わせて約十人の擁立することを検討しているという。また、十二月十六日投開票の東京都知事選では脱原発を明確にしている前日弁連会長の宇都宮健児氏への支援を決めている。衆院選挙では、脱原発、市民の視点に立った政策運営を実行できる政党を各自が選ぶことになる。。


 

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