一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー氏は２６日、東京電力福島第一原発事故後に、福島県が実施している地域住民への健康管理調査について、「対象が福島県民などに限られており、調査範囲が狭い」と語った。同氏は、来年6月に国連人権理事会に報告書を提出する予定で、来日して各種作業や調査を継続中だ。



　

グローバー氏は１５日に来日した。世界人権宣言にも盛り込まれている「健康を享受する権利」の保護を目的として、震災・原発事故被災地の宮城、福島両県を訪問して、直接の被災者や、関ｋ連する政府関係者などからヒアリングを実施している。人権理事会に提出する報告書は来年6月に予定している。

　原発事故被害の健康調査地域については、これまでも地元や学識経験者なども指摘してきた。グローバー氏は、健康調査の拡大の目安や具体的な範囲などは明らかにしなかったが、「放射能汚染区域全体での実施」を日本政府に強く要請した。さらに事故後の後処理作業に従事している短期雇用の原発作業員に対しても、長期的な視点に立っての健康調査が実施されていないことも強調し、「日本政府は真実から目を背けず、被ばくした可能性のある全作業員のモニタリングを実施すべきだ」と指摘した。

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