一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

政府は27日、官邸で地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、2020年の温暖化ガス排出量を２５％削減（1990年比）するこれまでの国際公約を引き続き維持することを確認した。カタールのドーハで開催中の第18回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ18）でも、この方針を堅持する。

　温暖化問題閣僚会議の席上、野田佳彦首相は「温暖化防止へすべての国が参加し、公平で実効性のある法的枠組みの構築が急務だ」と語った。ただ、「２５％削減」の国際公約は、原発稼働率を上昇させることが一つの条件になっていただけに、政府は東京電力福島第一原発事故後の原発稼働率低下を受けて、水面下では公約修正の検討を進めていた。

しかし、COP18での国際交渉を見据えると、現時点で、日本だけ公約修正を打ち出すと、交渉力を失う可能性があることから、各国の対応を見据え得る形で維持のスタンスをとることにしたとみられる。

　先進国はコペンハーゲン合意やダーバン合意によって、途上国に対して温暖化対策を支援するための追加的な資金援助を約束しているが、EUや米国などは遅れ気味。これに対して、日本は2010～12年で計150億ドルを援助公約を上回る、174億ドル（官民合計）を提供しており、ＣＯＰ18では、これらの日本の取り組みをアピールする方針だ。