一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

香港（ＣＮＮ） オリンパスの巨額損失隠しを告発して昨年最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏（５２）が２７日、回顧録「Ｅｘｐｏｓｕｒｅ」（暴露）の出版を前に、ＣＮＮのインタビューに応じ、日本と日本企業は「何も変わっていない」と批判した。同氏は事件の衝撃が広がる中、身の危険を感じて日本からの脱出を余儀なくされている。

ウッドフォード氏はインタビューの中で、オリンパスが本業とは無関係の３社を買収し、ケイマン諸島の正体不明の人物に巨額の手数料を支払っていた経緯などに触れ、「私は何度も何度も『自分を外人として扱わないでほしい。この会社のことを案じる同僚として扱ってほしい』と懇願したが、取締役会の１４人は誰１人として耳を傾けてくれなかった」と憤る。

当時の菊川剛会長らに説明を求めたウッドフォード氏は、逆に取締役会の全会一致で解任される。しかし月刊誌ＦＡＣＴＡの報道をきっかけに巨額損失隠しが発覚し、菊川会長ら経営陣は辞任。金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）などの罪で起訴され、今年９月の公判で起訴事実を認めたと報じられている。

ウッドフォード氏はこうした状況について、「日本企業の機能不全ぶりと、資本市場の仕組みを物語っている」と指摘する。「私が解任された１カ月後に、オリンパス株は８１．５％も下落し、７０億ドルもの価値が失われたのに、日本の機関投資家は現在の取締役会を一言も批判せず、不正を暴こうとした元社長を支持する言葉も一言もない」。

自分が解任されてから１年たった今でも、日本企業は何も教訓を学んでいないと同氏は言い、「与党民主党は事件のさ中に、非常勤の取締役を少なくとも１人置くことを法律で義務付けるよう提案した」「しかし今年７月になって財務省がこの提案を撤回した。このため日本の主要１６００社のうち１０００社以上は社外取締役が１人もいない。彼らは何を恐れているのか。日本に目を向けている投資家の目に、この状況はどう映るのか」と問いかける。

さらに、韓国のサムスン電子の成功とは裏腹に、シャープやソニー、パナソニックといった日本企業の経営が悪化し、信用格付けが軒並み投機的水準に引き下げられている現状を引き合いに、「日本は敗北しつつある」「企業も国も変わることができない。自分たちを変えることができない。あまりにも悲しいことだ」と語った。

 

http://www.cnn.co.jp/business/35024948.html