一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日本維新の会は２９日、衆院選公約を公表した。公約は「骨太２０１３−２０１６」と名付けた。この中で、焦点のエネルギー政策については「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と明記、政策実例として、厳格な安全基準のルールを設け発送電分離などを進めることを明記した。維新の会は、旧太陽の党との合流の合意文書では、脱原発の表現をはずしていた。維新は大飯原発再稼働を認め、橋下徹代表代行（大阪市長）もその後、脱原発には否定的な発言を繰り返してきたが、選挙対策として「脱原発」を掲げたともいえる。実際に公約として取り組むかは不明。

に投手もその結果として、「２０３０年代までに（原発は）フェードアウトする」との見通しを示した。自主憲法の制定も明記した。

　さらに他の公約としては、自主憲法の制定を掲げたほか、党綱領で半減するとしていた衆院定数問題では「３〜５割削減」と緩和した。議員報酬は３割削減を約束した。自治体首長と参院議員との兼職禁止規定の撤廃を盛り込み、実現すると橋下氏は参院議員に出馬する予定。同じく、各政党間で論点となっている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の扱いについては「交渉参加」を明記する一方、「国益に反する場合は反対」とする方針と両論併記の格好とした。このほか、道州制など地方分権の推進を強調している。

 

　◇日本維新の会の衆院選公約（骨子）

 

▽自主憲法の制定　　▽公共工事拡大路線とは異なる経済成長（名目成長率３％以上、物価上昇率２％）　　▽ＴＰＰ交渉参加、ただし国益に反する場合は反対　　▽内閣の機能強化＝人事権・予算編成権・組織編成権の内閣への一元化　　▽議員報酬３割カット　　▽議員定数３〜５割削減　　▽個人献金を促す制度と企業団体献金の禁止　　▽先進国をリードする脱原発依存体制の構築　　▽国家安全保障基本法の整備　　▽政府と日銀の間で物価安定目標等に関するアコードを締結　　▽農協法改正　　▽農業版ＲＣＣ（整理回収機構）の設置　　▽財政責任法の制定　　▽広く薄い年金目的特別相続税を創設　　▽中央集権体制から道州制に移行　　▽地方共有税を創設