一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、政府と東京電力は３日、大量の使用済み核燃料をむき出しの燃料プールに入れたままの状態になっている福島第１原発４号機の処理について、プールからの燃料取り出しを当初計画より1年早めることを決めた。地元等から地震が再発した場合の放射能漏れリスクが指摘されていた。作業の完了は2年後の2014年末となる。

 

これまでの東電の計画では、プールから燃料を取り出して、金属製の容器（カスク）に保管する作業を、来年12月末に開始し、2015年末に終了する予定を立てた。しかし、地元だけではなく、海外の識者らも、リスクが指摘されていた。燃料プールは事実上、壊れた建屋の中で、むき出し状態になっており、かつプール自体の地震対応が十分ではないことから、再度、東日本大震災クラスの大地震が発生すると、プールごと壊れて、燃料棒が飛び散る可能性がある。

今回の計画修正で、作業着手を1か月、作業完了を1年、それぞれ早めることになったが、本来は、安全性を重視するならば、修正後の日程でも2年かかるわけだから、遅いといえる。当初計画を甘くして、修正による前倒しで、世間の納得を得る、という腹積もりだったのでは、との見方も出ている。東電によると、燃料集合体が２２体入る輸送容器を２個に増やして敷地内の別のプールへの移送を効率化することで、作業期間の短縮を可能にしたと、説明している。４号機プールには、使用済みと未使用合計、１５３３体の燃料集合体が保管されている。