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環境省発表　国内の温暖化ガス、11年度は3.9％増　火力増響く（FGW）　京都議定書の目標は達成見込み

2012-12-05 22:43:54

温暖化ガスをもっとも排出する鉄鋼業
温暖化ガスをもっとも排出する鉄鋼業


環境省は５日、2011年度の国内温暖化ガス排出量（速報値）を発表した。それによると、排出総量は前年度比3.9%増の13億700万トンとなった。前年度に続いて２年連続で増加した。同省では、２０１１年度の増加について、東日本大震災の影響等により製造業の生産量が減少する一方、火力発電の増加によって化石燃料消費量が増加したなどを理由として挙げている。ただ、原発停止で火力シフトが想定されるのに、温暖化ガス抑制の政策対応を実施しなかったことへの言及はなかった。


　現在、カタールのドーハで開かれている国連気候変動枠組条約第１８回締約国会議（COP18)では、今年度で期限切れとなる京都議定書（08～12年度）の後の国際枠組みを２０２０年に発足させる議論を続けている。京都議定書の５年間で日本は温暖化ガス排出総量を1990年度比で６％減らす義務を負っている。議定書で認められている海外かの排出枠（CER）や森林吸収量を合わせると、これまでの４年間の08～11年度の平均排出量は90年度比9.2％減で、今年度分を加えても、一応、削減義務は果たせそうだ。

１１年度の各部門ごとの変化(前年度比)は次の通り。産業部門（工場等）：100 万トン（0.2％）減(理由： 東日本大震災などによる生産量の減少に伴い製造業からの排出量が減少）

○ 運輸部門（自動車等）：200 万トン（0.8％）減（理由： 自家用乗用車及び貨物自動車・トラックからの排出量が減少）

○ 業務その他部門（商業・サービス・事業所等）：3,050 万トン（14.0％）増（理由： 電力排出原単位の悪化等により、電力消費に伴う排出量などが増加）

○ 家庭部門：1,670 万トン（9.7％）増 （理由：節電効果等により電力消費が減少する一方、電力排出原単位の悪化により、電力 消費に伴う排出量などが増加）

○ エネルギー転換部門（発電所等）：490 万トン（6.1％）増（理由： 電力排出原単位の悪化により、送配電損失に伴う排出量の増加等による）

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16054