一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、原子力規制委員会は10日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の現地調査結果についての評価会合を開いた。同原発敷地内の岩盤の亀裂（破砕帯）に活断層がある疑いについて、専門家５人全員が「活断層の可能性が高い」との認識で一致した。田中俊一委員長は、個人的考えとした上で「今のままでは再稼働に向けた安全審査はできないと判断した」と語った。

　規制委は改めて会合を開き、評価結果の妥当性を判断する。しかし今回の評価会合での議論から、再稼働はほぼ認められない方向となった。。原発立地上の断層問題で、専門家調査団が活断層と判断したのは初めて。運転停止が長期間続けば、廃炉を求める声が強まる可能性がある

評価会合では、日本原電が調査のために掘った試掘溝の西側に、２号機原子炉建屋直下を通る「Ｄ－１破砕帯」の一部とみられる活断層が存在する可能性が高いとの認識で一致した。座長役の島崎邦彦委員長代理は、判断の根拠として①政府の地震調査研究推進本部が活断層の目安とする４０万年前より新しい十数万年前に動いていたと考えられる②原発近くを通る活断層「浦底断層」と非常に近い動きをしている－などを理由として挙げた。

 

福井県の西川一誠知事は１０日、「国として十分な科学的根拠に基づき、立地地域と県民が理解、納得できるような調査とすべきだ」とのコメントを発表した。地元敦賀市の河瀬一治市長は「非常に厳しい審議がなされたと感じている。今後の原子力規制委員会の判断を注視したい」と話した。