一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日立造船と住友化学は１２日、東日本大震災の津波被害を受けた農地から塩分や微細ながれき、堆積物を取り除き、再び水田に戻す実証実験に成功したと発表した。来夏の事業化を目指し、再生の候補地選定を進める。 　実験は昨年１１月から宮城県亘理町の土地約２７００平方メートルで実施。被災した土をはぎ取り、近くに建設したプラントで堆積物や塩分を除去した。その後、肥料を混ぜて再生させた土を元の場所に戻し、水田を作って今年秋にコメを収穫。単位面積当たりの収穫量は、通常の約８割となった。

 

日立造船は農地を平らに整形するための衛星利用測位システム（ＧＰＳ）技術や、除塩プラントの製造ノウハウを提供。住友化学は土壌に適切な肥料を混ぜ込む技術などを担当した。

 

農林水産省によると、岩手、宮城、福島の３県で津波被害により利用できなくなった農地は約１万５千ヘクタール。うち塩害の少なかったやや内陸の土地では水で塩を洗い流し、３月までに約４７００ヘクタールが回復した。一方で海岸に近い約２千～３千ヘクタールの土地は塩分が多く含まれ、水による洗浄では農地としての再生に時間がかかるという。

 

日立造船の家山一夫執行役員は「今後も幅広い業種の会社と手を組み、東北の農地をよみがえらせたい」と話した。

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121213t12014.htm