一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力福島第１原発事故で発生した「指定廃棄物」の仮置き場を建設中の千葉県に対し、地元の同県我孫子市民１９人が12月１３日、放射性物質が漏えいしないよう安全対策の徹底を求めて、公害等調整委員会に調停を申請した。

我孫子市を含む４市１事業組合は、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレル超の焼却灰を既存の廃棄物処理施設で保管している。だが容量の限界に近づいており、千葉県が我孫子市内で仮置き場の新設を進めている。

申請書などによると、仮置き場は鉄骨にシートを組み合わせた簡易な構造で、竜巻などが起きれば放射性物質が飛散する恐れがあると指摘。仮置き場がなし崩し的に最終処分場とされないように、環境省が最終処分場を確保するまでは焼却灰の搬入を控えることも求めている。

市民らは同日、環境省内で記者会見し、県が年明けにも搬入を始める可能性があるとして「調停の結論が出るまでは止めてほしい」と訴えた。

県の担当者は、「申請の中身が分からないのでコメントできない。搬入時期は決めておらず、進め方も検討中だ」と話した。役所による住民無視は福島でも、千葉でも同じだ。