一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

＜企業としてあるまじき判断＞

日本原子力発電の敦賀原発2号機の真下に活断層が通っている可能性が高いという原子力規制委員会の統一見解が出たことで同原子炉は廃炉にせざるを得なくなってきた。敦賀原発1号機は既に建設から42年が経ち、40年廃炉原則で再稼働は困難。東海村の原発も地元の反対がある。日本原電の全原発が動かせなくなる可能性が出てきた。

 

現行法上、政府が廃炉を命じることは出来ないから問題だという報道がなされている。確かに、それは問題だが、だからこの原発を再稼働させて良いということにはもちろんならない。そもそも、いかなる企業も危険な場所に原発を作ることは許されない。それは政府の判断ではなく、あくまでもその企業の責任で判断すべきだ。政府が止めなかったから作ったというのは免責の理由にはならない。

 

敦賀原発建設前の審査は、旧通産省と電力会社がべったり癒着していた頃のことで、先日の専門家による検討会議でも、当時から浦底断層が存在することはわかっていたはずで、何故こんなずさんな審査が行われたのか理解できないという趣旨の指摘があった。つまり、政府にも過失はあるが、企業側がまじめに安全第一で考えていれば、到底建設しようという判断にはならなかったと思われる。

 

さらに、作った後で、日本原電が浦底断層は活断層だと認めた後でも、なお、今日まで安全だと言い張っていたことも、企業としてあるまじき判断だったと言えるだろう。

＜●再稼働できない原発をどうやって廃炉にするべきか＞

いずれにしても、今や敦賀原発の危険性は隠しようもなく、それでも再稼働したいと言う日本原電の姿勢は全く不当である。自分が安全だと思っても、多くの一流の専門家が危険だと言っているのだから、安全第一の姿勢を有する会であれば、当然再稼働はできないと考えるべきだ。

 

再稼働できない原発を廃炉にするかどうかは、一義的にはその企業の判断に委ねても良いだろう。ただし、廃炉までの間の保守管理が安全に行われるという前提が満たされなければならないことは当然だ。その上で、永遠に廃炉にしないという選択肢は許されない。

 

老朽化もするわけだから、いつ廃炉するのかという計画は作って公表すべきだろう。廃炉はいつかはしなければならないもので、それが前倒しになるだけだから、追加負担ではない。ここまでは、当然の法理として直ちに立法化できる。

 

これを超えて、例えば、直ちに、或いは、40年の寿命が来る前に廃炉にさせるとすれば、それは必ずしも当然の義務とまでは言えないのではないだろうか。即廃炉を求めるなら、何らかの支援措置を講じるのがフェアではないか。そう考えると、一番安上がりな方法は、支援措置なしで40年以内の廃炉を義務付ける立法措置ということではないかと思う。