一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

国際青年環境NGO A SEED JAPANは、国内219の金融機関（金融持株会社４社、地方銀行106行、労働金庫13金庫、信用金庫96金庫）に対して、社会的責任に関する公開アンケートを送付しました。2012年12月11日時点で20の金融機関からご回答がありましたので、回答内容を公開いたします。原子力発電事業への投融資への回答では、メガバンクや多くの地方銀行が明言を避けたが、東京スター銀行は融資を行っておらず、それを今後も維持すると回答しました。

◎回答結果のご案内

１．２１世紀金融行動原則について

２１世紀金融行動原則は、持続可能な社会を形成するための行動原則を定めたものであり、国内の金融機関が中心となって策定され、昨年から署名が始まっています。

この度のアンケートにご回答いただいた２０の金融機関のうち、１５社が「署名している」とし、５社が「署名していない」と回答されました。「署名していない」と回答された金融機関についても３社が「署名を検討している」と回答されており、２１世紀金融行動原則が金融機関に浸透していることが確認できます。

２．エネルギーに関する取組みについて

「再生可能エネルギー事業に対する投融資についてどのようにお考えですか」という設問について、事業向け融資を扱う１０社のうち３メガバンクを含む６社が「増やす」と回答され、再生可能エネルギーの普及に向けた金融機関の今後の活動が期待されます。

３．環境に配慮した取組みについて

３メガバンクや滋賀銀行が企業に対して環境への取組みの格付けを行い、格付に応じた融資を行っています。また、預金額の一部をＮＰＯに寄付するなどといった「エコ定期預金」を提供している金融機関が８社にのぼるなど、金融機関の環境配慮の取組みが、金融商品にも反映されている事例が増えています。

４．地域経済の発展と社会的事業に関する取組みについて

東日本大震災の復興・支援に関する取組みについて伺った設問では、２社が復興支援ファンドや基金を設立、１１社が災害復旧支援ローン、融資商品を提供し、６社が復興支援預金を販売するなど、寄付や義捐金だけでなく、金融の本業を生かした多様な取組みが行われていることが確認できました。

５．社会的課題への対応について

環境問題、人権侵害等社会的公正を欠く事業、企業への融資を行わないための制度導入についての設問では、事業向け融資を扱う１０社のうち６社が「導入している」と回答されました。中でも３メガバンクからはクラスター爆弾製造のための融資を行わないことを与信方針やクレジットポリシーに記載しているという回答が挙げられ、「兵器・武器の製造等を資金使途とする案件は取り扱わない」（みずほコーポレート銀行）、「殺戮兵器の製造などの事業資金を使途とする与信を禁止する」（三井住友銀行）など、より広い範囲で兵器製造を禁止する動きも見られました。

また、原子力発電事業への投融資について伺った設問では、対象となるメガバンク、地方銀行の多くが詳細や今後の方針について明言を避けていた一方で、東京スター銀行は融資を行っておらず、それを今後も維持すると回答されるなど、金融機関ごとの対応の差が見られました。
・公開アンケートの回答 （１）金融機関別の回答結果 （２）設問別の回答結果
・公開アンケートの設問内容 【ＰＤＦ版テキスト】

 

今年度の設問では、環境問題、人権侵害等社会的公正を欠く事業への投融資や、原子力発電事業への投融資など、金融機関にとっては回答し難い内容も含まれております。そのため今回ご回答いただいた金融機関は、市民の声に対して真摯に対応されている金融機関であると言えます。 　回答作成に携わられた金融機関のご担当者様をはじめ関係者の方々には、ご多忙の折に貴重なお時間を使って公開アンケートに

ご協力いただきましたことを、深く感謝し、お礼申し上げます。

ご回答いただいた金融機関の一覧および、回答内容の簡単なご案内を以下に記載いたします。なお、回答内容の講評につきましては、来年1月中に本ウェブサイトに公開予定としております。

 

◎ご回答いただいた金融機関一覧（順不同）

株式会社みずほフィナンシャルグループ 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 株式会社荘内銀行 株式会社東京スター銀行 株式会社滋賀銀行 城南信用金庫 西武信用金庫 豊川信用金庫 京都中央信用金庫 北海道労働金庫 東北労働金庫 中央労働金庫 静岡県労働金庫 東海労働金庫 北陸労働金庫 近畿労働金庫 四国労働金庫 九州労働金庫 沖縄県労働金庫 ※福岡銀行、京都銀行は回答準備中との連絡を受けております。 ※伊予銀行、愛媛信用金庫は回答を辞退されるとの連絡がありました。

 

 

http://www.aseed.org/ecocho/