一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

経済産業省は12月18日、九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町から接待を繰り返し受けた同省と資源エネルギー庁の役人二人を、国家公務員倫理法に基づき処分したと、発表した。対象となったのは、資源エネルギー庁の４０代管理職を減給１０分の１（１カ月）、同省大臣官房の５０代管理職は戒告の懲戒処分。接待を受け、認可やチェックを甘くしていたとすれば贈収賄。処分の甘さが目立つ。検察庁が動くべき。

経産省によると、２００８～１２年、エネ庁の管理職は６回（約４万５千円相当）、大臣官房の管理職は５回（約２万８千円相当）にわたり、玄海町から飲食接待を受けたり、土産をもらったりした。国家公務員倫理法は、利害関係者からの金銭授受や接待を禁止している。当時、２人はエネ庁に所属していた。

また、同様の接待を受けたとして、経産省の内部規定に基づき３人を処分した。処分内容は明らかにしていない。他省庁に出向している３人も今後処分する方針。今年１月に玄海町長によるエネ庁職員への接待が明らかになり、経産省が調査していた。