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原発風評被害の個別賠償　支払額、約１割の２３億円　宮城県（河北新報）　農協等へは６～８割　集団交渉が焦点

2012-12-21 16:36:42

被災住民への説明会で頭を下げる東電関係者
被災住民への説明会で頭を下げる東電関係者


福島第１原発事故に伴う農林水産業や観光業の風評被害で、宮城県内業者が個別に請求した賠償額計１７８億円のうち、東京電力が１１月末までに支払った額は２３億円（１３％）にとどまることが２０日、宮城県のまとめで分かった。
　同日の宮城県議会大震災復旧・復興対策調査特別委員会で示した。宮城県によると、請求内容は売り上げ減少や取引停止に伴う損害など。
　宮城県環境生活部は「東電との個別交渉で、損害と風評の因果関係を立証することは非常にハードルが高い」と指摘。新年度以降、県内の各圏域ごとに研修会や相談会を開き、支援態勢を拡充する方針を示した。
　

集団で賠償請求している県漁協の場合、請求額に対する支払い割合は８７％、農協グループ県協議会は６２％に上っている。

　委員会で県は、食品製造関係の業者や団体を対象にした風評被害実態調査も報告。「被害を受けた」とする食品製造業者３３社のうち、東電から何らかの賠償があったのは現時点で２２社にとどまっている。

　大半は放射性物質検査費用への支払いのみで、受注減などへの被害は賠償されていないという。

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121221t11021.htm