一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

自民党の安倍総裁は民主党の原発政策の全面見直しを宣言しているが、選挙期間中に福島県民向けに「応えていく。実現していく。県民への約束」として、「福島県内の原発１０基すべての廃炉を実現します」と明言したほか、森林を含む除染作業を加速するための国の体制強化と財源の確保等を公約していることがわかった。

 

福島第一の事故を起こした４基は廃炉確定しているが、５－６号基は未確定で、また東京電力は福島第二の４基について廃炉回避を目指している。しかし、自民党が福島県民に対して廃炉対象であることを確約したことで、福島県内から原発はすべて撤去されることになる。また廃炉作業の監視体制の強化とともに、福島県を太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電のさきがけの地として、位置づけ、研究開発の推進と民間導入しやすい仕組みづくりを実現するとしている。遅れているモニタリング・除染作業については、モニタリング・除染の対象を生活空間だけでなく、土壌、森林にも広げて加速、国の体制を強化するとともに、必要な財源を確保すると約束している。

このほか、スピード感を持った震災・災害復旧、被災者支援として、JR常磐線・只見線の早期全線開通と機能強化などのインフラ改善、被災者への補償・倍賞・就労支援の促進等をうたっている。公明党を合わせて衆院３分の２の勢力を確保した以上、これら福島県民への約束は実現可能な政治環境下にあるわけだから、早期の実施を求めたい。

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