一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力は原子力損害賠償支援機構に対し、福島第一原発事故の賠償費用として新たに７千億円弱の追加支援を要請することが判明した。年内に申請し、年明けに正式決定される見通し。資金援助額は今回で累計３兆円を上回る。この額を国民全員（赤ん坊も）に振り分けると、一人当たり25000円の負担となる。負担額は今後、さらに膨らむ可能性があるという。
　東電は５月に政府から認定を受けた「総合特別事業計画」で、賠償に必要な金額を２兆５４６２億円と見積もっていた。しかし、原発事故で避難した被害者の土地や家屋などの賠償額が従来の予想を上回ると判断、この計画で示した数値を修正する。見積もり見通しの甘さが明るみに出たほか、本来、東電が負担すべき賠償額を国が肩代わりする仕組みとしたため、支援機構に丸投げしている可能性もある。こういう事態が続くと、東電自体に果たして存立価値があるのか、という議論が再燃しそうだ。