一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　水漏れ事件で、貯水機能に疑問符がついた地下貯水池をめぐっては、東電の広瀬直己社長自らが今後は使わないことを約束していた。しかし、東電の今泉典之原子力・立地本部長代理は23日の記者会見で、　「堰の水を全て地上タンクに移せればいいが難しい。やむにやまれず、地下貯水池を使わせていただきたい」と述べた。

 

すでに原子力規制委員会に貯水池を使う方針を報告し、了承を得たとしている。汚染雨水の移送が始まったのは、タンク群のうち１～４号機に近い北側の六つの区域。堰にたまった雨水は、東電の排出基準（一リットル当たりストロンチウム９０が一〇ベクレルなど）の三～九十七倍とかなりの濃度があり、法定の放出限度（同三〇ベクレル）もほぼ全ての区域で超えていた。

　堰の高さは三十センチしかなく、二十日の雨では、初動が遅れたこともあり、六区域のうち五区域の堰から汚染雨水があふれ出した。二十三日午前の時点でも、五区域の堰内には、雨水が二十センチ以上たまった状態。東電はこのままでは少しの雨でもあふれると判断し、地下貯水池への移送に踏み切った。

東電は、排出基準を超える放射性物質が検出された堰内の水は、雨水用に用意した四千トン分のタンクと、２号機のタービン建屋地下に移送すれば、十分に対応できると説明してきた。