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日経が報道。　みずほ銀行、役員30人超処分　佐藤頭取は辞任せず報酬ゼロで留まる 　法令順守は企業トップの責任だが・・（日経）

2013-10-25 02:25:59

mizuhoキャプチャ


　日本経済新聞の報道によると、mizuhoキャプチャみずほ銀行はグループ企業のオリエントコーポレーション（オリコ）が暴力団関係者らに融資し、それを銀行が放置していた問題での内部処分を固めた。役員30人超を一斉処分するという。ただ、経営トップの佐藤康博頭取は辞任せず、半年間無報酬で現職に留まる。一方、塚本隆史会長は辞任する公算が大きいという。




　30人超の役員処分の対象では、法令順守の担当役員を更迭するほか、その他の常務執行役員以上の幹部を減給とする。反社会的勢力との取引遮断が不十分だった組織運営の責任を明確にし、再発防止に取り組む野が目的という。また、2010年に問題が発覚した当時のみずほ銀行頭取の西堀利氏に対しては、報酬の自主返納を求める。塚本会長は、銀行の会長の座を降りるが、持ち株会社、みずほフィナンシャルグループの会長職は続投する見通しだ。




　処分案は28日に金融庁に提出する業務改善計画に盛り込む予定。みずほ銀はオリコを通じた提携ローンで、暴力団関係者らへ230件、２億円を融資していた。反社勢力への融資が10年末に社内審査で発覚した後も、２年半にわたって取引解消を怠って放置したとして金融庁から処分を受けた。




　同行は今月８日に弁護士で構成する第三者委員会を立ち上げ、トップの関与など原因究明を進めてきた。処分対象となる役員のうち塚本氏は、問題融資が起きた11年６月から今年６月までの間、旧みずほ銀の頭取を務めていた。佐藤氏は持ち株会社社長を務め、今年７月には旧みずほ銀と旧みずほコーポレート銀行が合併してできた現在のみずほ銀行の頭取にも就いた。




　佐藤、塚本両氏は金融庁の検査で表面化する今年３月まで、問題融資の存在を知らなかったと説明しており、第三者委もこうした主張を認めている模様とされる。ただ問題融資が２年半も放置された当時の銀行トップは塚本氏で取引を解消しなかった経営責任をとる形だ。一方、佐藤氏は自ら出席した取締役会に問題融資の関連資料が提出されるなど「知りうる立場にあった」（同氏）ことが分かっているが、報酬を全額返上にとどまった。




　西堀元頭取（11年６月退任）は取引の詳細を把握したのに、融資解消などの抜本策を見送っていた。このため同行は西堀氏のほか、法令順守担当役員を務めたＯＢにも報酬の自主返上を求める考えという。処分の大半は、辞任ではなく、給与等報酬の減額措置にとどめる形となっており、みずほ銀行の経営責任の取り方として妥当なのかが問われそうだ。