一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

経済産業省は、今冬の電力の需給見通し等の報告書案をとりまとめた。今冬は、いずれの電力管内も電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通し。但し、北海道には、数値目標付きの節電要請を含む需要対策を講じる必要があるとしている。

同省の電力需給検証小委員会は、10月23日に開催した委員会で、本報告書案に概ね合意し、これを受けて、経済産業省が報告書案をまとめた。

今冬の需給検証に当たっては、厳寒となるリスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着などを織り込んだ。全原子力発電が稼働しない前提。また今冬から初めて、風力発電をピーク時の供給力として一定量を見込み、計上する。

風力を供給力として計上することで、北海道電力管内の予備力は39万kW（予備率6.9%）から41万kW（予備率7.2%）となる。しかし、他電力からの電力融通に制約があること等から、北海道の生産活動等に配慮しつつ、大規模な電源脱落時に電力需給がひっ迫することのないよう、数値目標付きの節電要請を含む、多重的な需要対策が必要だとしている。

国民の節電の取組みが継続されるよう、引き続き節電要請は行う。また、需要家が積極的に節電に取り組むような仕組み（デマンドレスポンス）の取組み拡大や発電所の保守・点検の確実な実施を図る等、今冬の安定化のために取り組むべき需要対策の検討を政府に要請している。

原発の稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる燃料費のコスト増は、2013年度には2010年度比で3.6兆円増となる見込み。今後一年間、原発全機停止が続いた場合には、燃料費の増加は約3.8兆円と試算される。コスト低減の取組みが必要だとしている。

なお、今夏の需給検証では、事前の想定は概ね適切であったと評価している。今夏はいずれの電力会社管内においても、最大需要日において、瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる予備率3％を超えており、需給ひっ迫に至ることはなかった。

 

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