一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

英各紙の報道によると、11月にポーランドのワルシャワで開く国連気候変動枠組条約締約国会議（COP19)に向けて、欧州連合（EU）が2030年の温室効果ガス（GHG）の自らの削減目標を、90年比40％と提示する案が有力になってきた。英国などからは50％削減案も出ている。EUはすでに2020年目標の20％（90年比）も達成の見込みで、ポスト京都の枠組みで、一段と高い目標を打ち出すことで国際交渉有利に展開する狙いとみられる。

EUは2012年の排出量で、すでに90年比18.4％削減を達成している。08～12年の京都議定書の第一約束期間の目標の90年比8％削減を大きく上回る超過達成が確実となっている。ポスト京都の削減目標については、これまで20％を掲げるとともに、他国が追随することを条件に30％削減も打ち出してきた。

ＥＵが順調にGHG排出量削減を進めているのは、一つには域内の経済要因がある。08年のリーマン危機の後、ギリシャ等の債務危機が表面化し、EU経済全体が低迷状態に陥ったため、GHGを大量発生する産業の排出量が大きく減ったことがあげられる。さらに、「温暖化対策20、20、20」に、基づいて、エネルギー使用全体に占める太陽光や風力発電などの再生可能エネ発電の比率を20％に引き上げる政策目標の成果も、GHG削減につながっている。さらには、世界に先駆けて実施した排出権クレジットの取引制度であるEU-ETSの成果で、合理的な削減が進んだとの見方もできる。

こうした環境下で、ＥＵは今年末にも、具体的な数値目標を決めるとみられるが、その中でも、90年比40％削減が有力となっている。さらに英国政府内からは、加速する温暖化現象を抑制するためにも、また、ポスト京都の最大の課題である中国など途上国の削減目標制定のためにも、先進国のリーダーとして、一気に50％削減を目標とすべきとする主張も出ている。英国では、EU-ETSがクレジットの過剰供給で価格が暴落状態になっていることの対策として、厳しい将来目標を立てることで、市場の需給を調整することを意識しているともみられる。

ポスト京都の削減目標を巡っては、すでにロシアが90年比最低でも25％削減を示しているほか、米国も自主的な数値目標として二ケタ台の削減を目指すとみられている。こうした中にあって、日本政府内では、原発事故によって新たなエネルギー計画を策定しずらいとの言い訳を繰り返しており、目標を立てるとしても、2005年比6～7％という低いレベルが取りざたされている。

 

しかし、先進国の目標設定は、途上国のGHG削減の模範となるためのある種の義務でもあり、日本が自国の事情ばかりを強調して、他の先進国とかけ離れた目標を立てるか、あるいは無目標にするようなことになると、日本への信頼は大きく低下するリスクがある。

 

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