一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力が福島第一原発の除染費用の支払いを、国に滞納している問題で、与党自民党内で、国が費用の一部を負担する案が出ていることについて、菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、「党のほうが提言されれば、政府としてもしっかりと受け止めていきたい」と述べた。
　また、麻生太郎財務相も閣議後記者会見で、原発について、「基本的に国策で進めたこと。東電１社に全ての責任があるかのような話をするのはいかがなものか」と指摘し、除染費用などの国負担に関して、「よく話を聞かないといけない」と語った。確かに、責任は東電1社だけでなく、長年、原発建設を推進してきた自民党にも大いにある。

　しかし、特定の上場企業が負担すべき費用を、政府が肩代わりするとなると、それは企業の費用を軽減するだけでなく、本来、費用負担すべき株主や、投融資をしている金融機関の負担をも軽くすることになる。おそらく、こうしたことを政府が決めると、東電株は上昇するだろう。なぜなら、除染費用を政府が負担してくれるなら、賠償費用も“悲鳴”を上げれば負担してくれるだろうし、廃炉費用も同様となる。東電はあらゆる費用負担を国にツケ回すことができ、収益を確保できることが明確になるからだ。

　仮に麻生財務相のいうように、国策で原発推進を進めたことを反省して、国で費用負担の一部を持つということなら、そのための特別法を成立させ、国の責任分と、東電の責任分を明確に線引きする必要がある。また、そうした原発行政の見直しをするならば、費用負担は事故を引き起こした東電だけでなく、他の原発を抱える電力会社すべてにも適用できるような法律（将来の事故対応負担の明確化）にするのが公平だろう。

と同時に、そうした国民負担を事後的に税金で払うことを決める政策責任についても、しっかり法案審議の過程で明確化して、責任を取ってもらう必要がある。また原発政策を推進してきた自民党の、政党としての責任もはっきりさせてもらいたい。そうした政治・政策のけじめがはっきり見える形ならば、国民は「イエス」というかもしれない。そうかどうかは、選挙で信を問う必要があるが。