2020年の削減目標「05年比3.8％減」はありえない～政府は温暖化対策を放棄することなかれ～ (KIKO)
2013-10-31 12:24:35
10月29日の日本経済新聞夕刊で、「排出量、05年度比3.8％減 温暖化ガス20年度新目標 政府検討」と報道されました。記事によれば、「政府は2020年度までの温暖化ガス排出量を05年度比で3.8％削減する新たな目標を打ち出す方向で調整に入った」とされています。
29日午後の記者会見で菅義偉内閣官房長官は、この報道内容を否定せず、調整中であると述べました。1990年の排出量から7.8％増加した2005年を基準に「3.8％減」ということは、「1990年比4％増」に相当します。京都議定書第1約束期間（2008～2012年）の目標「1990年比6％減」 の削減努力を帳消しにし、さらに4%増を許容するという意味で、排出削減の歴史に逆行する目標と言えます。
今年9月に発表されたIPCC第5次評価報告書では、大気中の温室効果ガスの累積排出量の問題が指摘され、長期目標だけでなく、そこにいたる排出削減の経路が重要であることが再確認されました。「2050年に80％削減」という長期目標に向かう経路として、「2020年に1990年比4％増加」はあまりにも妥当性を欠きます。
11月11日からワルシャワで開催されるCOP19で、この記事のように、「05年度比3.8％減（90年比4％増）」といったレベルの中期目標を政府が発表することは「日本は地球温暖化対策を放棄した」というメッセージを国内外に示すことにほかなりません。日本を含む各国が合意している「2℃未満」の目標に向けて排出削減努力の引き上げを議論する国際交渉の足を引っ張り、国際社会からの非難を免れません。
2009年の麻生政権時、中期目標検討委員会で示された中期目標の選択肢でCO2排出量を1990年より増やす選択肢が示された時、こうしたレベルの数字が選択肢に含まれたこと自体、国際社会から大きな非難の声があがりました。
日本では、原発の稼働を見込まずとも、再生可能エネルギーの増加や省エネ対策強化に加え、火力発電でも石炭からLNGへと中期的にエネルギーをシフトすることで温室効果ガスの大幅削減は可能です。日本政府は、世界に恥ずかしくない数値目標を示し、国際交渉に臨むべきです。
29日午後の記者会見で菅義偉内閣官房長官は、この報道内容を否定せず、調整中であると述べました。1990年の排出量から7.8％増加した2005年を基準に「3.8％減」ということは、「1990年比4％増」に相当します。京都議定書第1約束期間（2008～2012年）の目標「1990年比6％減」 の削減努力を帳消しにし、さらに4%増を許容するという意味で、排出削減の歴史に逆行する目標と言えます。
今年9月に発表されたIPCC第5次評価報告書では、大気中の温室効果ガスの累積排出量の問題が指摘され、長期目標だけでなく、そこにいたる排出削減の経路が重要であることが再確認されました。「2050年に80％削減」という長期目標に向かう経路として、「2020年に1990年比4％増加」はあまりにも妥当性を欠きます。
11月11日からワルシャワで開催されるCOP19で、この記事のように、「05年度比3.8％減（90年比4％増）」といったレベルの中期目標を政府が発表することは「日本は地球温暖化対策を放棄した」というメッセージを国内外に示すことにほかなりません。日本を含む各国が合意している「2℃未満」の目標に向けて排出削減努力の引き上げを議論する国際交渉の足を引っ張り、国際社会からの非難を免れません。
2009年の麻生政権時、中期目標検討委員会で示された中期目標の選択肢でCO2排出量を1990年より増やす選択肢が示された時、こうしたレベルの数字が選択肢に含まれたこと自体、国際社会から大きな非難の声があがりました。
日本では、原発の稼働を見込まずとも、再生可能エネルギーの増加や省エネ対策強化に加え、火力発電でも石炭からLNGへと中期的にエネルギーをシフトすることで温室効果ガスの大幅削減は可能です。日本政府は、世界に恥ずかしくない数値目標を示し、国際交渉に臨むべきです。
Research Institute for Environmental Finance