一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 

東京電力は３１日、２０１３年９月中間連結決算を発表した。それによると、経常損益が１４１６億円の黒字となり、前年同期の１６６２億円の赤字から大幅な財務改善となった。修繕費などの経費削減や、家庭用電気料金の値上げによる増収で、福島第１原発事故前の１０年９月中間決算以来、３年ぶりに黒字を確保した。ただ、本来国に支払うべき除染費用を未払いするなど、”見せかけの黒字”の部分も少なくない。

 

黒字転換は電気料金値上げの効果が大きい。売上高は、値上げの効果で１１．８％増の３兆２１６１億円と２ケタの伸びを示した。また、資産売却や、原子力損害賠償支援機構からの資金交付に関連する特別利益を計上し、純利益は６１６１億円と、前年同期の２９９４億円の赤字から大きく改善した。

東電は引き続きコスト削減を進め、経営再建計画で目標に掲げる１４年３月期通期の経常黒字転換を目指す、としている。
また広瀬直己社長は記者会見で「通期黒字化の実現に向けて、費用削減を『深掘り』する」と述べ、コスト圧縮を徹底する姿勢を強調した。また、修繕費の計上を１４年度に繰り延べることも検討する考えを示した。しかし、14年度以降も、安易に値上げをできる環境にはないほか、除染費用の支払いや、汚染水除去のための追加費用や、廃炉処理関連費用などの発生が予想され、黒字基調を続けるられるかどうかは不明だ。