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政府　国際的な原子力賠償条約に加盟へ　　廃炉作業、外国企業の参加促す（時事）国内の賠償・補償もしっかり対応してください　

2013-11-01 12:22:12

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genpatsuimg_323044_5943025_8-150x150政府は３１日、原発事故の越境損害を補償する国際的な枠組みで、米国など４カ国が参加する「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）に加盟する方針を決めた。菅義偉官房長官が同日、来日中のモニツ米エネルギー長官と会談し、方針を伝えた。ＣＳＣ加盟は、東京電力福島第１原発の廃炉作業などに米企業の参加を促す上で不可欠とされている。
　日本は主要８カ国（Ｇ８）で唯一、原発事故の損害賠償ルールを定めた国際条約への加盟を決めていなかった。条約に未加盟のままでは、廃炉作業中に原発事故が発生した場合、誰が賠償の責任を負うか、どこの国の裁判所に訴えるかなどが不明確で、外国企業が廃炉や除染作業に参加する妨げとなっていた。

 

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013103101074