長野県松本市の菅谷市長が 福島の子どもたちを受け入れへ チェルノブイリ事故後の子ども救済を教訓に (NO NUKES from shiga)
2013-11-05 01:01:48
かげやま ゆり記者（AP通信 2013.10.22）http://fukushimaappeal.blogspot.jp/2013/10/japan-mayor-offers-fukushima-kids-home.html
２０年以上前、菅谷昭医師は1986年のチェルノブイリ事故後に子どもたち100人以上のがん手術をして、命を助けた。今、彼は日本中央部の松本市長として、子どもたちのがん手術などしなくて済むようにしようと試みている。
来年四月初めから、福島の被曝地帯の親たちは子どもを約300km離れた松本市に送って、通学させることが出来るようになる。６部屋の家と世話人のための費用14百万円/年を松本市が負担する。保護者は学費は払わないが、水道光熱費と食費などは払う。
「私が恐れているようなことにならなければ、結構なことです。しかし、もしそれが現実になるとすれば、今すぐに手を打たなければ、手遅れです」とAP通信との最近のインタビューで菅谷氏は話した。
福島原発の爆発と今でも大気・海へ放射性物質を放出している2011年の事故への日本政府の対応について菅谷氏は批判的です。事故の収束には今後数十年がかかります。住民への健康影響については専門家たちのあいだでも意見が分かれている。
チェルノブイリ事故後に、低線量被曝が原因であると国際原子力機関（IAEA)が認定したただ一つの病気は甲状腺ガンです。適切に手術すればほとんだ致命的ではないとしている。
1991年に、数千人の甲状腺ガン患者が発生していると聞いて、菅谷氏（甲状腺専門）はチェルノブイリ原発近くのベラルーシに行き、ボランティア活動をしました。５年後に彼は日本の著名な病院を退職して、ベラルーシに戻り、さらに５年半働いた。
彼はチェルノブイリ罹災者のための基金を設立して、ベラルーシの医師たちを研修のため日本に招いている。チェルノブイリ事故に比べて、福島原発周辺にどれだけの放射性物質が放出されたかは、はっきりとは分かっていない。
日々に食物・水からどれだけの放射能を個々人が取り入れているかは、複雑な計算をしなければならないので、それぞれによって結果は大きく違ってくる。日本政府が調べたところ、福島県で１８歳以下の子どもたち217000人の内、44人に甲状腺ガン患者・疑いのある人が発見された。
子どもの甲状腺ガンは通常は稀なもので、百万人に一人程度しかいない。この調査結果が原発事故に直結しているかはまだ決定的ではない。福島の子どもたち全員を調べれば、この数字はもっと増える可能性はある。
子どもたちは成長過程にあるので、放射線が原因となる疾患には成人よりもはるかに敏感です。しかし放射線障害からは回復することもある。チェルノブイリから近いベラルーシでは、子どもたちを定期的に汚染されていない地域に送ることをしていると菅谷氏は言った。
長野県松本市の人口は約24万人。人口減少の影響で学校には余裕がある。＜菅谷計画：松本プロジェクト＞では福島の小学３年生から中学生を受け入れる。（後略）
（編集者の付記）
このようなニュースが日本の他の地域からも聞かれることを希望します。日本の人口は都市部に集中しているので、農村地帯には福島からの避難者を受け入れる余裕はあると思います。
「子どもたちの集団避難は可能です。戦時中に集団疎開を行った経験があります。危険地域から子どもたちを逃したのです」と広瀬隆さん（作家）は書いています。
http://nonukesiga.exblog.jp/19869021/
Research Institute for Environmental Finance