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各紙の報道によると、関西電力が大飯原発３，４号機の再稼働申請で提出している書類中で、事故時の対応拠点となる緊急時対策所の広さについて、虚偽の数値を示している可能性が明らかになった。原子力規制委員会が５日開いた審査会合で指摘されたという。

 

緊急時対策所は、万一の事故発生時に、対応拠点となる重要な拠点。複数の作業員が同時に一斉に作業に取り組むため、一定のスペースが必要となる。これまで、関電は同署の広さについて、述べ約156㎡と説明してきた。畳でいうと47畳分となる。ところが、規制委が東電が提出した説明資料中に記載された部屋の寸法から面積を測定したところ、約117㎡しかないことがわかった。35畳分へと、約12畳分小さくなる。

 

規制委の更田豊志委員は「不当表示と言わざるを得ない」と指摘し、これに対して関電側はその場で説明できず、「持ち帰って調べる」とだけ回答したという。図面上の数字のやりとりでは、図面を書き換える恐れがあるため、規制委がしっかりと実測するべきだろう。

 

部屋のスペースが小さいと、緊急時の作業自体に支障をきたす恐れもある、156㎡でも十分かどうか、規制委は日本だけでなく、各国の標準を調べた上で、適正なスペースの確保を事業者に指示すべきだ。何よりも、今回の図面上の計算との齟齬がなぜ発生したのかという原因究明が不可欠だ。関電が意図的に数字を虚偽記載したのか、あるいは単純ミス（どうしてそうした単純ミスが起きるかは不明だが）かどうか、ことは緊急時の安全対策に係る点だけに、明確な解明と、責任の所在を明らかにする必要がある。

 

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