福井県、県民生活協同組合へ17万円分のCO2削減クレジットを譲渡 （環境ビジネス）
2013-11-11 18:58:28
福井県は、県の補助を受けて設置された住宅用太陽光発電によるCO2削減量をクレジット化し、国内クレジット認証委員会にクレジット化の認証を受けた上で、福井県民生活協同組合へ譲渡する。譲渡額は17万円。
平成23年度は二酸化炭素85トン分（1トンあたり2,000円）。譲渡益については、環境ふくい推進協議会を通して県内で行われる環境保全活動の原資として活用される。
福井県民生活協同組合は、平成17年より温暖化防止自主行動計画を定め、CO2の排出削減の取り組みを進めている。現在は、2005年度と比べ15%のCO2削減を目標に、省エネ型の店舗への改装や設備の導入、職員一人ひとりの業務中でのエコ活動などの取り組みを進めている。今回の取り組みもその一環。
国内クレジット制度において、企業等は、購入したクレジットを自主行動計画の目標達成やCSR活動等に用いることができる。
福井県では、平成23年より「ふくいおひさまクラブ」事業を開始。県内の家庭や事業所等に設置された太陽光発電設備による温室効果ガス削減量を集約してクレジット化を図り、その売却益を活用して県内のCO2削減活動や環境貢献意識向上の取り組みを支援している。
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Research Institute for Environmental Finance