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野田民主党政権の原発ゼロ法制化見送りは、米政府の“圧力”だった　政府開示公文書で経緯判明（共同）

2013-11-12 11:37:54

２０１２年９月１４日、首相官邸で開かれた「エネルギー・環境会議」であいさつする野田首相（右から２人目）
２０１２年９月１４日、首相官邸で開かれた「エネルギー・環境会議」であいさつする野田首相（右から２人目）
２０１２年９月１４日、首相官邸で開かれた「エネルギー・環境会議」であいさつする野田首相（右から２人目）


東京電力福島第１原発事故を受けて民主党政権が昨年、「２０３０年代の原発ゼロ」を明示した新政策を法制化する構想を検討し、最終段階で見送った経緯が１１日、政府が共同通信に開示した公文書で分かった。　

法制化を断念した理由について、関係者は「ねじれ国会」や米政府の懸念があったと証言。新政策の法的位置づけがあいまいになった結果、現在の安倍政権の原発回帰につながった可能性がある。

 

多くの国民が今も求める原発ゼロを法制化する試みが挫折した詳細な過程が判明した。

 

http://www.47news.jp/feature/kyodo/news05/2013/11/post-8570.html