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［東京　１３日　ロイター］ -田中俊一原子力規制委員長は１３日の定例会見で、日本で長年にわたって高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保にめどが付けれない原因や打開策について、「やり方が悪いのか国民の理解が得られないのかいろいろあると思うが、私自身はこうしたらうまくいくだろうとか何も考えたことはない」と述べた。

前日に小泉純一郎元首相が日本記者クラブでの講演で、「日本で核のゴミ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分場にめどをつけられるとするのは楽観的で無責任」と指摘。元首相の発言に対する受け止めや反論はないのかとの質問に田中委員長は、「小泉さんがどういう意図、意味で言っているのかわからない。私自身では計り知れない」と述べた。

政府は、２０００年代に入り「特定放射性廃棄物最終処分法」に基づき最終処分地確保に向けた取り組みを進めてきた。具体的には、使用済み核燃料の再処理後に出る廃液をガラスで固め、金属の容器に入れて地下３００メートルより深い地層で処分する計画だ。

電力業界などが資金を拠出する「原子力発電環境整備機構」（ＮＵＭＯ）が、０２年から処分場の候補地を公募する選定作業を進めているがめどはついていない。０５年に国の原子力委員会が策定した「原子力政策大綱」は高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保を強化すべきとしている。

国の原子力委員会（近藤駿介委員長）が１０年程度の原子力政策の基本方針を示す同大綱を策定してきたが、同大綱は廃止となる方向だ。規制委の田中委員長は、２００７年１月から０９年１２月まで原子力委の委員長代理を務めた。

(浜田健太郎　編集：宮崎大)

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AC06R20131113