温暖化加速の石炭事業への投融資、05年以降総額約12兆円。トップはシティ。日本勢は三菱UFJが17位。 国際NGO調査（BankTrack)
2013-11-18 18:38:10
国際環境NGOのバクトラックと、ドイツやポーランドの環境NGOは、地球温暖化を加速する石炭事業や石炭火力発電建設への世界の主要銀行による投融資状況の調査結果を公表した。2005年から今年の中旬までの間に、89の主要銀行が総額1180億㌦（11兆8000億円）の資金を石炭火力事業者に融資した。もっとも多かったのは米シティグループ。直近の融資額では、日本勢の三菱UFJグループが17位、三井住友フィナンシャルグループが19位だった。
石炭は化石燃料の中でも、もっとも単位当たりCO2排出量が多いことで知られている。特に途上国での新規発電に使われており、2000年から現在まで、石炭生産は70％も増加、年79億ｔを消費している。石炭消費が増えることは温暖化が進行することを意味している。
このため各環境NGOは、石炭火力事業の抑制を求めて、同事業に投融資する主要金融機関に照準を合わせ、投融資額の妥当性を比較できる情報として今回の調査報告書をとりまとめた。対象は世界の石炭生産の52％を占める70の石炭製造事業者で、それらへの主要金融機関の投融資状況を調査した。
05年以来の累積融資額で最も多かったのは米シティグループで72億9000万㌦。次いで、モルガンスタンレー（72億3000万㌦）、バンクオブアメリカ（65億6000万㌦）と、米金融機関の融資額が突出していた。4位もJPモルガンチェースと米銀が続き、5位にドイツのドイチェバンク、6位にスイスのクレディ・スイスが入った。
エネルギー需要が急増している中国でも石炭火力発電事業が急拡大しており、中国の金融機関の融資額も増加している。このため7位に中国工商銀行、9位に中国銀行、13位に中国建設銀行、14位に中国農業銀行などと、中国系銀行が上位20行中に5行も顔をそろえたのも特徴だ。日本勢は、累積では17位に三菱UFJフィナンシャルグループが登場している。
直近の2011年から13年半ばまでのランキング（図表）では、中国工商銀行が3位に急浮上したほか、他の中国系銀行が軒並み、ランクアップしている。日本勢ｈでは、三菱UFJは17位と変わらないが、19位に三井住友フィナンシャルグループが登場している。各金融機関の母国別では、米国が1位、2位が中国となっており、CO2排出量の二大国の金融機関が、石炭火力のファイナンスでもトップを争う形だ。日本は、6位となっている。
調査レポートは、京都議定書が発効した05年以来、銀行による石炭火力採掘事業への投融資（Coal Finance)は397％増と急増している。「これこそが真の危険といえる」と指摘している。
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Read the full report here.
http://financegreenwatch.org/?p=11028
石炭は化石燃料の中でも、もっとも単位当たりCO2排出量が多いことで知られている。特に途上国での新規発電に使われており、2000年から現在まで、石炭生産は70％も増加、年79億ｔを消費している。石炭消費が増えることは温暖化が進行することを意味している。
このため各環境NGOは、石炭火力事業の抑制を求めて、同事業に投融資する主要金融機関に照準を合わせ、投融資額の妥当性を比較できる情報として今回の調査報告書をとりまとめた。対象は世界の石炭生産の52％を占める70の石炭製造事業者で、それらへの主要金融機関の投融資状況を調査した。
05年以来の累積融資額で最も多かったのは米シティグループで72億9000万㌦。次いで、モルガンスタンレー（72億3000万㌦）、バンクオブアメリカ（65億6000万㌦）と、米金融機関の融資額が突出していた。4位もJPモルガンチェースと米銀が続き、5位にドイツのドイチェバンク、6位にスイスのクレディ・スイスが入った。
エネルギー需要が急増している中国でも石炭火力発電事業が急拡大しており、中国の金融機関の融資額も増加している。このため7位に中国工商銀行、9位に中国銀行、13位に中国建設銀行、14位に中国農業銀行などと、中国系銀行が上位20行中に5行も顔をそろえたのも特徴だ。日本勢は、累積では17位に三菱UFJフィナンシャルグループが登場している。
直近の2011年から13年半ばまでのランキング（図表）では、中国工商銀行が3位に急浮上したほか、他の中国系銀行が軒並み、ランクアップしている。日本勢ｈでは、三菱UFJは17位と変わらないが、19位に三井住友フィナンシャルグループが登場している。各金融機関の母国別では、米国が1位、2位が中国となっており、CO2排出量の二大国の金融機関が、石炭火力のファイナンスでもトップを争う形だ。日本は、6位となっている。
調査レポートは、京都議定書が発効した05年以来、銀行による石炭火力採掘事業への投融資（Coal Finance)は397％増と急増している。「これこそが真の危険といえる」と指摘している。
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Read the full report here.
http://financegreenwatch.org/?p=11028
Research Institute for Environmental Finance