一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故直後の飯舘村民の初期外部被ばく線量の推計に取り組んでいる京大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）は１７日、同村の１８１２人分の避難までの行動を調査した結果、被ばく線量の平均は７ミリシーベルトだったとする調査の「中間まとめ」を発表した。
飯舘村放射能エコロジー研究会が福島市で同日開いたシンポジウムで発表した。今中助教の「飯舘村初期被ばく評価プロジェクト」は昨年度、環境省の公募研究に採択されたことを受けて行われた。今年７月から村民への聞き取り調査を始め、１０月３１日までに４９８世帯からの聞き取りを終えた。村民の約３割に当たる１８１２人分の行動を調査した。

 
同プロジェクトは米国核安全保障局が２０１１（平成２３）年４～５月に実施した航空機による放射線調査のデータなどを基に、当時の空間線量を推定する手法を開発。これに当時の村民の実際の行動を反映させ、初期被ばく線量を見積もった。

 
この結果、同年７月３１日までの外部被ばく線量の平均は７ミリシーベルトで、最大値は２３．５ミリシーベルトだった。年齢別にみると、１０歳未満の平均が３．８ミリシーベルトとなるなど、若い世代が相対的に低い結果となった。今中助教は、避難が早期に行われたためとみている。

 
今中助教は「今回出た平均値は、県が行う県民健康管理調査の結果と比較すると約２倍に相当する。結果の違いについて今後議論する必要がある」と指摘している。