一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、中国南京大や米エモリー大などのチームは、東京電力福島第１原発事故後の中国の原発周辺住民の意識調査をまとめた。それによると、原発原辺で生活する住民のなかで原発リスクを許容できると考える人が大幅に減ったという。１８日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。

調査では、原発を「危険」と捉える住民の多くは、一般の住民や女性、高学歴者らが中心だった。公務員などは比率が低下したという。調査にあたったチームは「中国政府は、原発の建設に敏感な住民らが増えていることを重視すべきだ」と指摘している。

チームは中国東部の江蘇省にある田湾原発の周辺の住民を中心に、事故前の２００８年８月と事故直後の１１年３～４月に調査した。原発管理がしっかりしているとみられていた日本の東電でも、事故防止ができず、さらに事故後に多くのミスが重なったことが明らかになったことなどから、中国の原発でも同様の不安が住民の間に広がっていることが浮き彫りになった。