一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力と主要取引金融機関は１８日、東京都内で会合を開いた。その結果、銀行団は東電の財務内容が２０１２年５月の総合特別事業計画（再建計画）で示された収支見通しに沿って推移しているとの認識で一致したという。このため、年末にも総額５０００億円規模の追加融資を実施する見込み。

 

東電は先に発表した今年度中間決算で、経常損益が１４１６億円の黒字となり、通期でも黒字確保が確実になったとしている。１２年９月に実施した家庭向け電気料金の値上げや、コスト削減の結果による。銀行団は、東電の収益黒字を融資継続の条件としてきたことから、年末にも約３０００億円の新規融資と約２０００億円の借り換え融資に応じることでほぼ合意したとみられる。

 

もっとも、東電のコスト削減策の中には、国に支払うべき除染費用を未払いにしているほか、福島原発の廃炉費用等を組み込んでいないなど、「見かけの黒字」であるとの見方も強い。また、今後、膨大に膨らむとみられる賠償費用や廃炉費用等を考慮すると、国の支援がないと経営が成り立たないとの指摘もある。こうした状況の企業に、融資を継続することは、事実上の不良債権前提の融資となる可能性もある。

 

銀行経営者は、東電融資の安全性、収益性を、株主や預金者に対して十分に説明できる「説明責任」を負うことになる。